3D高精度地図データ
日産のプロパイロット2.0に採用されているのは、地図大手「ゼンリン」の『3D高精度地図データ』です。ゼンリンの3D高精度地図データは、「ダイナミックマップ基盤株式会社」が整備した「3次元地図共通基盤データ」をベースに、ゼンリンが独自に整備した車両制御情報などを追加した地図データです。
3D高精度地図データは、従来の2Dの平面地図データと異なり、「高さ」によって道路周辺の施設、段差やガードレールなどの情報を正確に提供できます。車両に搭載されたセンサー類との組み合わせで車両の周囲の情報と道路の状況を正確に把握して、車両を数センチメートル単位で誘導することが出来ると言われています。
この3D高精度地図データは、車の頭脳として「マップコントローラー」というユニットに格納されます。既に日本国内の自動車専用道路の約29,000㎞、アメリカの高速道路322,000㎞がカバーされているそうです。
また、この3D高精度地図データは立体的な情報が提供されるため、ドローンなどでの空間活用にも今後ますます活用されていくものと思われます。
自動運転の法整備
「改正道路交通法」（道路交通法の一部を改正する法律案）が2019年5月28日、衆議院で賛成多数で可決、成立しました。この法案では、ながらスマホの罰則強化とに、自動運転レベル3(条件付き運転自動化)に関するルールが定められました。
自動運転とは無関係ですが、具体的にながらスマホの罰則強化は、運転中に携帯電話を使用していただけで６ヶ月以下の懲役または 10万円以下の罰金と、懲役刑になる可能性があります。ながらスマホで事故などを起こした(交通の危機を生じさせた)場合は１年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。既に12月1日に施行されていますので、危険行為であるながらスマホは、厳に慎んでいきましょう。
自動運転レベル3については、自動運転の定義の規定、自動運転の作動記録に関する規定とともに、運転手(人)がシステムからの要請に即座に応じて運転をいつでも交代できることを条件に、自動運転中のスマホ・携帯電話の操作、閲覧、パソコン作業、読書、食事などを認める内容になっているようです。パソコン作業をしていて「即座に運転に戻る」というのは、どうかと思いますが。こちらは、2020年5月施行予定です。
また同時に自動運転車の安全基準などを定める「改正道路運送車両法」も成立しました。現行法は自動運転車は想定外であるため、自動運転車の実用化と普及に向かって、自動車本体と電子化に関わるハードウエア、ソフトウエアの設計・製造過程から運用まで、トータルで安全性を確保するための制度へ改正することとなりました。
自動運転技術の進化とこれら関連法の整備によって、
日本では2020年に、自動運転レベル3の車がいつ走り出してもおかしくない環境が整えられてきています。
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